ｳｪﾌﾞ・ﾈｯﾄｼｮｯﾌ、ｱﾌﾟﾘ作成ﾟ等インターネット業の経理・確定申告は名古屋市中区の税理士まで

売上の計上は、商品の引渡しがあった日に計上することが原則となります。
インターネットでの受注販売による売上がある場合、必ずしも販売代金の入金又は受取日が売上計上の日ではありません
ので、受注日や商品発送日等税務上認められた会計基準を採用し、毎期継続して適用する必要があります。
また、返品がある場合には、その商品を返品されることが確定した時をもって、売上からマイナスすることになります。

インターネットで商品等を販売する場合、取引をするにあたり様々な法律･許認可等があることを認識しそれらを遵守する必要があります。

インターネット事業に関わる法律は、その多くが消費者保護の目的で作られています。
特にインターネット事業で最も重要なのは「特定商取引法に関する法律」で、
インターネットで商品やサービスを売る際に必ず表示しなければならない事項です。
特定商取引法規表示がしっかり掲載されていれば、お客様は安心して取引ができます。

ホームページの作成から運営、ウェブ集客までインターネットに関する起業及び事業経営を支援する企業サイトは
ウェブ上に数多く存在します。支援企業の事業内容・長所短所・料金体系等をよく比較検討し、ご自身の事業計画・
営業スタイルに合致した事業提携先を見つけることがＩＴにおける起業準備の第一歩と言えるでしょう。

ウェブショッピングは業種によって適した出店方法が異なりますが、自分自身で本格的にショッピングサイトを運営したい方はホームページ作成の経験がなくても簡単にショッピングサイトを作成できるネットショップ構築パッケージサービスをお勧めしています。 ショッピングサイトを作るのが大変、という方にはオンラインショップに必要なシステムがすでに用意されているショッピングモールがお勧めです。

ネットショッピングでの決済方法は多い事にこしたことはありませんが、銀行振込を用意していると信用されます。 その他、各種クレジットカード決済、コンビニ決済等、業種に応じて適した決済サービスをご提案いたします。

インターネット上で取引が成立した後は、安全にお客様のもとに商品を届ける必要がありますので、 配送業者との契約及び精算を代行する配送サービスや、 梱包から配送まで代行する物流サービスなどをアドバイスいたします。

ネットショップを利用するお客様は、複数のサイトを比較・検討し自分に合ったサイトから購入しています。 そのため、SEO・検索エンジン対策などを実施し、競合サイトとの競争に勝つ対策をする必要があります。 ホームページ制作をした事がない方でも簡単にできるSEOをアドバイスいたします。

インターネット事業では、一般的にホームページの作成やショッピングサイトなど各種媒体への出店に多くの支出を要します。
一般的に収入及び支出に関する取引数等が多く、日々しっかりとした取引の管理をしておくことが、財務状態の把握・節税対策等を行ううえで大切なことになります。
また、上記の他にもホームページ作成に係る費用の経理処理、各種広告媒体などへの支出に関する経理処理方法などに注意して経営状態の把握をする必要があります。