７月10日
●６月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
７月15日
●所得税の予定納税額の減額申請
７月31日
●５月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●所得税の予定納税額の納付(第１期分)
インフルエンザの予防に、厚生労働省では、手洗いうがいとともに、マスクの着用も推奨しています。となると、個人で購入した場合「医療費控除は使えるのか」ということが気になるところです。
そもそも医療費控除というのは、自分または自分と生計を一にする親族の医療費が年間10万円以上になった場合（年間総所得が２００万円以下なら総所得の５％以上）、一定の額を所得から控除できるというものです。
一般的に医療費控除の対象となるのは、
個人事業は、簡単に始められそうですが、個人事業者の場合であっても、税務署へは様々な届け出が必要となります。開業届や青色申告の承認申請、専従者のいる場合には青色事業専従者に関する届出など、片手ではおさまらないほどの書類を作成しなければなりません。
■原則的な効力発生は
新規に開業した場合、大抵の書類は開業後しばらくの間に提出すればいいことになっています。例えば青色申告の承認申請は開業後２ｹ月以内に提出すれば、開業の年から青色申告者として確定申告をすることになります。
■低所得層の負担軽減
｢長寿医療制度｣は75歳以上を加入者として一年前に発足しましたが、当初は｢後期高齢者医療制度｣という名称で、この名も不評の一因ではありました。今では名称は両者並列的な扱いで表示されることが多くなりましたが、それ以外にも制度に不満を持つ人は今もいるようです。批判もふまえ、今年度よりいくつかの点が改正されたので見てみます。
国税庁は、平成20年分の贈与税の確定申告状況をまとめました。
贈与税の課税制度には、従来からの「暦年課税」と、「相続時精算課税」のふたつがあります。
平成20年分確定申告で、贈与税の申告書を提出した人のうち、「暦年課税」を適用した人は27万３千人。29万３千人だった平成19年分と比較して、6.8％の減少です。
