起業・会社設立のメリット・デメリットを丁寧に説明し、経営が安定するまで名古屋市中区の税理士がサポートします

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名古屋市中区の税理士 中野がお客様ひとりひとりの情熱を伝えるお手伝いをします

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創業融資を獲得し、会社設立を成功へ導きます
創業融資を受ける為の「信頼と期待」を得られるプロの事業計画書作成をアドバイスいたします。

・中小企業庁 経営革新等認定支援税理士

【認定機関とは】
中小企業を支援する事業者の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が
施行され、中小企業に対して専門性の高い経営・財務支援を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
この認定制度は、「税務・金融・財務に関する専門的知識」や「支援に係る実務経験」が一定レベル以上の
個人・法人・その他支援機関等を、「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の
高い支援を行うための体制を整備する目的となるものです。

創業融資を獲得し、会社設立を成功へ導きます

創業間もない経営者のための融資制度、それが創業融資です。
一般的に、金融機関からお金を借りようとすると過去の実績(決算書)が最重視されますが、
創業融資の場合、実績がなくても「将来性」で融資を受けられる、という特徴があります。
つまり、極端な話をすれば「将来計画」だけで借入することが可能なのです。

厳しい審査に通る4つのポイントをお伝えします

創業の目的や動機は審査の上で最も重要になります。
私達はお客様のお話をお聞きして、お客様の会社設立にかける情熱を
しっかり伝えられる事業計画を作成いたします。


また、過去の会社員時代などに起業・独立する分野の業種経験
どれだけあるかも審査で重視されます。
私達はお客様の過去の事業経験などから、起業する事業内容が
重なる部分を見付け積極的にアピールできるお手伝いもいたします。

お客様が売ろうとしている商品・サービスが社会・経済・地域にとって有益なものであると認められなければ
なりません。

私達はお客様の売りたいものがどのように役に立つか、社会や地域に貢献していけるかを業種ごとに徹底的に
お調べして、商品やサービスの良さを理由までしっかりアピールできるお手伝いをいたします。

創業融資を受けるには、事業全体にかかる金額の1/3程度の自己資金が必要になります。
自己資金の額は起業・独立に対する本気度を計る尺度にもなります。

融資機関は貸付審査の際に、個人の銀行通帳等から預金の推移
及び借入申請時の自己資金残高を確認することになります。
他者から一時的に借りてくる等の資金は、自己資金には該当せず
別途、他者から借入金額有として申告する必要があります。

事業への思いを審査で伝えるためにも、なるべく多くの資金を準備しましょう。

創業融資の厳しい審査を通るには、
資金をちゃんと返済してくれると認められなければなりません。

中野税務会計事務所ではお客様の業種に合わせて、
創業当初から毎月の売上計画の根拠を具体的に示し、
必要資金の内訳を細かく示す事業計画書の作り方
をアドバイスいたします。

「この人にお金を出したい!」と思わせる面接をするには

審査で通るには将来のビジョンを明確にした事業計画書を作成することが
何より重要ですが、面接で事業についてきちんと伝えることも大切です。

中野税務会計事務所では事業計画書の作成をするだけでなく、
お客様が自分自身の言葉で事業計画についてしっかり語れるよう
創業からビジネスが軌道に乗るまでの道のりを一緒になって考えます。


また、面談では事業の内容のみならず、
お客様自身がどういった人間なのかという事も見られます。
審査では「どんな人にお金を出すのか」「どんな人を支援するのか」というところまで見られているのです。

私達はお客様の創業への思いをお聞きして、そこからお客様の魅力を見つけ出し、
面接でお客様が自身の良いところを売り込める
ためのお手伝いをいたします。

二人三脚で勝ち取りに行く創業融資の流れ

事業計画書の作成から面談対策、実地調査対策など融資獲得までをトータルサポートいたします。
自力で申し込むと平均で1~2ヶ月かかる融資の申込みも、中野税務会計事務所ではお話をお聞きしてから
最短1日で申し込むことができます。

会社成功のため、一緒に創業融資を勝ち取りましょう!
会社の発展まで考える会社設立の流れ
会社の土台をつくるためのお打ち合せ

お客様の事業についてお聞きし、必要な書類をこちらで全て
ご用意します。
この時、お客様が会社設立で楽ができるよう、
早い段階からビジネスで成功する戦略を立て、資金調達から
会社設立後のプランをご提案させて頂きます。

具体的なイメージが浮かんできましたら、会社設立の軸となる会社概要を決定していきます。
設立にあたり最も重要な事ですので、会社の規模や業種ごとに適したアドバイスをさせていただきます。

事業の発展を支える助成金を獲得します。

助成金は「人を雇う」「従業員に働きやすい環境をつくる」場合に
受け取れる会社への援助金で、返済する必要もありません。
一度もらえれば返済する必要がなく、そのまま会社の純利益にすることができます。

もちろん助成金を獲得するのは容易ではありません。
支援を受ける団体に、助成金を受け取るための理由を説明し、
納得してもらう必要があります。
当事務所提携の社会保険労務士の先生が、過去の助成実績などから
どんな事業が助成対象となっているか傾向を調べ、お客様が獲得できる
助成金を探し出します。お客様が助成の対象だった場合、
「何故、この事業を行いたいのか?」「事業のやり方は?」
「そのために、どのような助成をしてほしいのか?」

という事を一緒に考え、堅実な事業計画書の作成をサポートいたします。

助成団体は審査において「この事業によって、どんな効果が得られるのか」
という点に注目し審査しますので、お客様の事業が助成の趣旨に沿った
ものであるという具体的なご提案をし、納得されるよう説明します。


無事に審査に通りましたら、助成金の受給手続きまで全て代行いたします。

約4万円を節約できる電子定款認証

会社を設立するには、定款認証を必ず行わなければなりません。

当事務所では提携の行政書士が、紙を使わない「電子定款」をサポートいたしますので、
約4万円の印紙代を全くかけず、なおかつ迅速に会社設立の手続きができます。

ついにあなたの会社が誕生!会社設立登記

申請には、どのような会社を登記するのかなど基本的な情報をまとめた「会社設立登記申請書」が必要です。
当事務所提携の司法書士が抜けの無い書類で審査を一発で通しますので、当事務所で申請の代行をしている間も
安心して審査の結果をお待ちいただけます。

会社設立登記後が経営を起動に載せるサポート

会社設立後も国や市町村に提出する書面が山ほどあります。
中野税務会計事務所では会社設立後に発生する面倒な手続きまで全て
代行いたします
ので、お客様には安心して事業に専念していただく事ができます。

中野税務会計事務所では会社設立後も、お客様がご希望の場合には税務顧問契約
結び、継続的にお客様の会社のビジネスが成功するためのお手伝いをいたします。
顧問契約では経営には欠かせない記帳のやり方や会計ソフト導入の支援、
従業員の雇入れ手続きなど事業に必要な環境を整えるお手伝いのほか、
最新の税法情報から節税に関するアドバイスまでいたしております。
もちろん、面倒な記帳を代行する事もできますので、お気軽にご相談ください。
会社の経営が順調かを見極め、会社にお金を残せる計画をご提案しますので、お客様にはビジネスを始めてからも
経営の事で悩む事なく、安心して事業に専念していただけるよう全力でサポートさせていただきます。

将来のことを考えた経営方法までアドバイスいたします。
中野会計がお客様を成功に導ける理由

ご依頼を頂いてから約1週間で会社設立が可能です。
もちろんお客様の状況に応じて対応させて頂きます。

費用・労力・節税対策のことを考えると、+約1万円で様々なサポートに対応した中野会計に頼んだ方が断然お得!

ご自身で設立手続きする場合 専門家が代行する場合
定款認証 約92,000円 約52,000円
設立登記登録免許税 150,000円 150,000円
一般会社設立代行報酬 0円 50,000円(税抜)
費用合計 242,000円 252,000円

※上記は、一般的な株式会社の設立に関する期間及び費用となります。
  会社規模や組織形態の状況により期間・費用とも事前連絡のうえ、変動する場合があります。

これまで多くの会社の経営業務に携わり、見つけ出したものがあります。
税理士だからこそ分かるもの、長年、最前線でお客様に関わってきたからこそわかる会社の運営方法があります。
税法、節税、税務調査、法務・総務・労務、社会保険、融資、資金繰り、同種同業・通年比較等、
様々な角度から経営を分析し、経営の専門家としてお客様ひとりひとりと向き合い全力で取り組みます。

中野税務会計事務所はこれまで様々な業種、多くのお客様の会社設立支援をさせていただきました。
会社設立をきっかけに、現在もよいお付き合いをさせていただいているお客様がたくさんいらっしゃいます。

会社設立を依頼したのですが、なぜ設立が必要なのか、
個人事業主のままだとどうなるかという根本的な部分から教えていただき、
自分の会社に対する認識が明確になりました。
会社設立の手続きだけを依頼したのですが、設立前から行政書士の先生と
税理士の先生に何度も同席いただいて実務面と税務面でのご指導も
ありましたので、ワンストップサービスの有効性を強く感じました。
会社設立法務と税務が連携されており根気強く指導してもらえるので、
安心してお任せすることができました。

会社設立時から行政書士と税理士の各先生方に何度も相談にのってくださり、
法人にするメリットや時期についてわかりやすく的確に指導していただき、
スムーズに設立することが出来まして大変感謝しております。
またその後も親切・丁寧にご指導いただけますので安心してお願いして
おります。

会社経営は社長の役目であるのは確かですが、経営を安定させ、楽にさせるのは
税理士の役目でもあると感じています。
これまで多くの会社の経営業務に携わり、見つけ出したものがあります。
税理士だからこそ分かるもの、長年、最前線でお客様に関わってきたからこそわかる
会社の運営方法があります。様々な角度から経営を分析し、
経営の専門家としてお客様ひとりひとりと向き合い全力で取り組みます。

会社設立に関するよくある質問をまとめました。

  • 青色申告と白色申告の違いは?

    つくれます。新会社法施行により株式会社の取締役は1人でもよいこととなり、取締役1人からでも
    設立できるようになりました。なお、株式譲渡制限会社では取締役は1名以上、監査役は任意です。

  • 確定申告は税理士に依頼?それとも自分で?

    会社組織にすることで対外的な信用力が増します。
    それにより、資金が借りやすい、事業拡大を図りやすい、人材を確保しやすいといったメリットがあります。

  • 個人事業での起業と会社設立のメリット・デメリットは?

    小規模経営で売上がそれほど多くない場合は、税金等の面でやはり個人事業形態にしたおいたほうが有利であるといえるでしょう。会社を設立するのであれば、それが対外的信用の為なのか節税対策なのか、下記項目を比較検討し、メリットとデメリットを熟考したうえで目的を明確にする必要があります。
    「経営上の相違項目」⇒①開業資金②設立手続き③社会的信用性④資金調達能力⑤有限・無限経営責任⑤経理事務分量、
    「税務上の相違項目」⇒①経営者の給料②家族への給料③退職金④減価償却方法⑤交際費支出規定⑥生命保険料の損金可否⑦青色申告控除や税額控除⑧欠損金の次年度繰越し⑨法人個人の納税額負担⑩開業・設立当初の消費税免税期間⑪決算期⑫社会保険加入可否⑬人材の確保⑭税理士等への報酬⑮インターネットショップ等への出店可否⑯事業承継。
    なお、税制改正は毎年行われており、法人と個人のどちらで起業するのが有利になるのかは、情勢により常に変化しているのが現状です。

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