経費削減のため、金券ショップから収入印紙や郵便切手、商品券などを購入している企業は少なくないでしょう。このような場合、少し消費税の処理に注意する必要があります。
たとえば、郵便局で収入印紙を購入した場合、その購入代金にかかる消費税は非課税です。
事業者の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより、その課税期間について消費税の納税義務が免除されない場合、速やかに提出することとされています。
企業の中には、福利厚生や冠婚葬祭のための互助会を組織しているケースがありますが、会の独立性が曖昧で、お金の管理がずさんな例は意外と多いものです。
税務では、法人格のない互助会などでも、一定の目的で組織され、代表者または管理人の定めがある場合はひとつの法人とみなしています。
◇８月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限・・・９月10日（水）
◇７月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
申告期限・・・９月30日（火）
■路線価とは
土地に値段を付けるための便法として道路に値段をつけます。これが路線価です。
すべての土地の値付けに役立たせることができるので、固定資産税評価額や相続税評価額の算出に利用されています。
